保育士の鉄則


保育士ならば、これだけは守れ!
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上方漫才コンテスト 「銀シャリ」が優勝(毎日新聞)

 芸歴10年以下の若手漫才師を対象とした「第40回NHK上方漫才コンテスト」が5日、大阪市中央区のNHK大阪ホールであり、「銀シャリ」が優勝した。

 今回はエントリー117組のうち、6組が本選に出場。1回戦(制限時間4分)を勝ち抜いた2組が、決勝では8分のネタで勝負した。準優勝は「モンスターエンジン」だった。

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by zmqjjrviba | 2010-03-07 22:00

<高校無償化>朝鮮高級学校を橋下・大阪府知事が訪問へ 支援の是非判断(毎日新聞)

 高校無償化法案の対象から朝鮮学校を外す議論について、大阪府の橋下徹知事は3日、記者団に、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)を近日中に訪問する意向を示した。支援の是非を判断するためで、府費による補助については、国の決定とは別に府独自で判断する考えも重ねて示した。

 橋下知事は、判断基準として、日本人拉致を行った北朝鮮と朝鮮学校との関係が深ければ支援できないとの考えも示し、現在、事実関係を確認しているとした。「(在日コリアンが多く住む)大阪の事情を踏まえて、朝鮮総連や学校側は、本国(北朝鮮)との関係だけに振り回されず、(拉致被害者と家族がいる)日本の実情にも配慮してほしい」とも述べた。【福田隆】

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by zmqjjrviba | 2010-03-06 03:43

高裁も同じ判断「ホッ」裁判員経験者が控訴審傍聴(読売新聞)

 東京高裁で25日に開かれた強盗傷害事件の控訴審判決公判に、1審の東京地裁で裁判員を務めた東京都内の自営業の女性(57)が「みんなで悩み抜いて決めた判決がどうなるのか、自分で見届けたい」と傍聴に訪れた。

 懲役8年(求刑・懲役9年)とした1審判決を支持したこの日の判決を聞き、女性は「高裁の裁判官も同じ考えとわかり、ほっとした」と語った。

 強盗傷害罪に問われたのは、無職豊川聡被告(67)。判決によると、東京メトロ千代田線西日暮里駅の女子トイレ内で昨年6月、被害者(当時74歳)からバッグを奪おうとしてけがをさせた。豊川被告は窃盗罪で懲役刑を受け、出所したが、生活費に窮するようになり犯行に及んでいた。

 女性は昨年11月11〜13日に行われた1審の公判で裁判員を務めた。判決後の記者会見にも出席し、「被告に感じた同情を抑え、公正な判断を心がけたが、迷いはあった」などと感想を述べていた。

 裁判に参加した後は事件や裁判への関心が増した。豊川被告が1審判決を不服として控訴したことを新聞で知り、「最後まで裁判の行方を知っておきたい」と思い、裁判所に控訴審の日程を問い合わせた。今月18日の控訴審第1回公判にも足を運び、被告人質問に耳を傾けたという。

 東京高裁の小西秀宣裁判長は「1審の量刑判断は正当だった」と述べ、被告の控訴を棄却した。判決後、女性は「被告と同じ年代の人がいると気にかかるようになった。裁判員を経験して、自分の視野が広がった」と話した。

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by zmqjjrviba | 2010-03-04 10:30

NCの借入金債務、独法化後に3割を承継(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月26日、今年4月から独立行政法人に移行する「国立高度専門医療センター」(NC)6施設の借入金債務約1732億円のうち、約3割に当たる総額約524億円をNCが独法化後に承継することを明らかにした。

 この日に開かれた独立行政法人評価委員会の高度専門医療研究部会で報告した。

 厚労省によると、「国立高度専門医療センター」の独法化に伴い、予算や会計制度などにも変更が生じる。具体的には、各センターの借入金債務のうち、▽研究所など本来は一般会計で整備すべき資産に係る債務▽医療機器など償却済み資産に係る債務▽鑑定評価後の資産価値を上回る負債に係る債務-の約1208億円については、「一般会計承継債務」として国が引き継ぎ、残りの約524億円をセンター側が引き継ぐ。
 6施設の承継債務の内訳は、国立がん研究センターが171億円、国立循環器病研究センターが22億円、国立精神・神経医療研究センターが34億円、国立国際医療研究センターが186億円、国立成育医療研究センターが102億円、国立長寿医療研究センターが9億円。


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by zmqjjrviba | 2010-03-03 02:59

核持ち込み「密約」断定できず、有識者委報告へ(読売新聞)

 日米両政府の複数の「密約」を調べている外務省の有識者委員会は、核持ち込みを巡る「密約」に関し、新たに見つかった交渉担当者の文書などを基に「密約と断定できない」との見解を報告書に盛り込む方針を固めた。

 これは、1960年の安全保障条約改定時に、核兵器搭載の米艦船の日本寄港などは同条約の定める「事前協議」の対象外とする秘密合意があったとされるものだ。当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が交わした「討論記録」が根拠で、米側は「事前協議の対象となる核持ち込み(イントロダクション)に、寄港や領海通過は含まれない」と解釈してきた。

 これに対し、条約改定交渉に外務省安全保障課長として中心的にかかわった東郷文彦・元外務次官(故人)の書き残した文書に「イントロダクションの意味について米国と議論した記録も記憶もない」との記述があることが分かった。東郷氏は「討論記録は核搭載艦船の寄港などを定めたものとは思わなかった」とも指摘しており、有識者委は「60年の時点では日本側が米側の解釈を把握していたとみなす根拠がない」と結論づけた。ただ、63年に当時のライシャワー駐日米大使が大平正芳外相に米側の解釈を伝えて以降は日本側が黙認していたとして、「密約性が全くないとはいえない」と併記する方向だ。

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by zmqjjrviba | 2010-03-01 20:33

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